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山本 和弘                     K.A.O代表                   経営王発行人

来年の6月15日より「住宅宿泊事業法」が施行されます。

いわゆる民泊の届出・登録制度です。

世の中には、この法律を待つまでもなく、すでに民泊をしている人も数多くいて、各地で問題が起きています。

係争中のマンションもかなりあります。

所有者自身、そこに住んでいないマンション(売ることもできないマンションならなおさら)を持っていれば、

それを何とか活用できないかと常に考えているわけです。

その解決策が民泊です。ですから自然に行われてしまいます。

当たり前と言えば当たり前です。

さらに今は、Airbnbなどに登録すれば、簡単に民泊できてしまいます。

つまりあなたのマンションで、隣の人が民泊してるかもしれません。

そして民泊していることが発覚するのは、住民トラブルが発生した後です。

つまりかなり後々になってからなのです。

分かった時には、すでに遅いのです。

あなたのマンションでの対応が後手に回ってしまうのです。

そこでいきなりそんな問題にならないように、今すぐにでも検討しておかないといけないことがあります。

それはあなたのマンションでは、民泊に対して、以下A,B,Cのどの立場に立つかを決めておくことです。

A.マンションでは、「民泊」を、空き部屋対策として、積極的に推進してゆくのか?

B.住まいとしてのマンションを目指し、一定の制限を設けたうえで、許容してゆくのか?

C.安心・安全な住居環境を維持してゆくために、禁止したルールを設け、抑制してゆくのか?

 

管理組合としてどのように対処したらよいかという事を、管理組合内部で、率直に意見を出し合い、

コミュニケーションを重視し、合意形成を図り、指針を示してゆく事が大切です。

(AとB、BとCの明確な違いがありますが、条件が入り組んで複雑になりますので、

ここでは、割愛させていただきます。)

民泊にたいして、A,B,Cのどちらの立場をとるにせよ、規約の改正が必要です。

そしてマンション形態によっては、ゲストルームの規約での排除、

活用が可能かどうかを検討していかなければいけません。

また複合用途型マンションの場合も、民泊が排除できるかどうか否かの検討が必要でしょう。

出来れば来年の6月15日までに規約の改正を目指してください。

いずれにせよすでに民泊が発覚していて、住民トラブルが発生しているマンションがあれば、

すぐにでも対処しないといけません。

そのようなマンションで有れば、裁判になることまで見通した行動を、

住民の皆さんは、今すぐしないといけません。

出来るだけ問題行動を集めておかなければいけません。騒音やごみ問題などです。

頑張ってください。応援しています。


 

㈲K.A.O(経営王と呼んでください) 山本和弘

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